老人ホームに入居する前に考えなければならないこと　櫻井コメント

(有)タイコー一級建築士事務所
櫻井 泰行
YASUYUKI　SAKURAI

平成１７年の国勢調査によると６５歳以上の要支援・要介護認定者は４１８万人います。そのうち７８％は住宅で生活し、２２％が施設で生活しています。老人ホームへの入居を考える際に、住宅での生活をどのようにしたら継続できるか？を平行して考慮されている方が多いと思います。
住宅での生活を継続する場合に、国や地方自治体は様々な税制面での優遇、補助金などの制度を行っています。
バリアフリー化、省エネ化をめざしたリフォームへの補助金制度もその一部です。
リフォーム用資金を捻出するために所得税からの減税政策を拡充したり、生存時は利払いのみで融資を受けられる制度（リバースモーゲージ）の拡充を図っています。
このようにハード（建物）に対する支援は多く存在しますが、日常の生活に存在する様々な問題に対する支援（ソフト面での支援）はまだまだ十分ではないと思います。
地域の高齢者は地域の人が協力してサポートできるような社会的システムの構築が望まれています。
そのためには現在、希薄になっている自治会の存在に脚光をあて、高齢者が安心してすめる地域づくりを進める必要があります。
このような地域は価値の高い地域となり、仮に老人ホームへの入居によりその家の売却する場合にも、家の価値は高いものなるでしょう。
コミュニティーという少し大きなところから考えを広げると現在の高齢者の安定居住問題の解決策が見えてくると思います。