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日本における個人資産の多くは不動産が占めています。不動産を所有していることが信用力につながり、物価上昇に比例した地価上昇により、土地は所有しているだけで安定した財産でした。しかし２０年前のバブル崩壊以降は、地価下落、物価下落により、所有しているだけでは安定資産とはいえない時代となったのです。土地を活用しようとすれば、少子化・経済低迷の現在、さまざまなリスクが付きまといます。しかし、活用しないことも固定資産税・相続税などさまざまなリスクが付きまといます。そこで必要とされるのが、活用リスクと収益、非活用リスクと税金、これらが相互に絡んだリスクバランスなのです。
さらに、土地だけでなく建物を所有していると、入居者リスク、維持管理リスクなど、さらなる問題にぶつかります。
これらの問題に直面したとき、税理士・弁護士・建築士を始めとするさまざまな専門家を必要とします。最近では、不動産の専門家集団も見かけますが、背景に企業が潜んでいるケースも少なくありません。不動産コンサル21研究会は完全に独立した専門家集団で、メンバーをご覧になればお分かりのとおり、各分野で大きな活躍をしている専門家の集まりです。各メンバーが情報を共有して連携をとることができるため、クライアントが別々に専門家との契約を結ぶ煩わしさがないので、安心してご相談いただけます。
おかしいことはおかしいと発言していく専門家集団、クライアントに対してリスクを小さく、利益を大きく、公明にコンサルできる専門家集団、それが不動産コンサル21研究会です。
